1．2007年労働政策研究会議
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研究会議の開催
2007年6月23日(土)、(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)の霞が関連絡事務所会議室で、2007年労働政策研究会議を開催した。総括テーマは、「雇用システムの変化と労働法の再編」。研究会議には正会員102名、オブザーバー10名が参加し、拡大パネルディスカッション方式による報告と活発な討論が行われた。 |
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2007年労働政策研究会議準備委員会
| 委員長 |
荒木 尚志 |
東京大学大学院法学政治学研究科教授 |
| 委員 |
梅崎 修 |
法政大学キャリアデザイン学部専任講師 |
| 委員 |
清家 篤 |
慶應義塾大学商学部教授 |
| 〃 |
中村 圭介 |
東京大学社会科学研究所教授 |
| 〃 |
守島 基博 |
一橋大学大学院商学研究科教授 |
| アドバイザー |
山口 浩一郎 |
(社)日本労使関係研究協会会長 |
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| (3) |
今回の研究会議の特徴
今回の研究会議の特徴は、次の諸点であった。
| 1 |
25回目の研究会議で初めて労働法の改編を総括テーマとしてとりあげ、フロアからの討議参もある拡大パネルディスカッション方式により、労働経済学(樋口美雄教授)、労働立法(濱口桂一郎教授)、そして労使関係(中村圭介教授)の観点から報告が行われ、労働立法に深くかかわってきた会員のフロアからの発言(高梨昌、花見忠、小池和男、菅野和夫の各教授ら)もあり、活発な討論が行われた。 |
| 2 |
これまでの研究会議は2日間の日程で開催されてきたが、日程を1日に短縮して、密度の高い研究会議とすることを企図し、ほぼねらいどおりの研究会議となった。午後のパネルディスカッションだけでなく、午前の自由論題セッションでも予期した以上に出席者が多く、熱心に質疑・意見交換が行われた。 |
| 3 |
自由論題セッションでは、事前の論文提出形式を改め、テーマと報告概要を書く
応募シート形式を採用して、応募者の増加を期待した。その結果、準備委員等の積極的な勧奨もあり、10名の応募があり、全員採用となった。自由論題セッションは、3会場に分かれて行われた。 |
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研究会議報告書の刊行・会員配布
2008年1月25日発行の『日本労働研究雑誌』特別号(労働政策研究・研修機構刊)に、2007労働政策研究会議報告として、報告論文と討議概要が掲載された。
JIRRA事務局は、これを購入し、会員に配布した。 |
2．2008年労働政策研究会議の開催準備
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2008年労働政策研究会議準備委員会
次のメンバーにより構成される2008年労働政策研究会議準備委員会が設置され、2007年12月7日にその第1回委員会を開催した。
| 委員長 |
今野 浩一郎 |
学習院大学経済学部教授 |
| 〃 |
武石 美恵子 |
法政大学キャリア・デザイン学部教授 |
| 〃 |
藤井 龍子 |
大阪大学大学院招へい教授 |
| 〃 |
森戸 英幸 |
上智大学法学部教授 |
| 〃 |
脇坂 明 |
学習院大学経済学部教授 |
| アドバイザー |
山口 浩一郎 |
(社)日本労使関係研究協会会長 |
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| (2) |
「ワーク・ライフ・バランス(WLB)の現状と課題」を総括テーマに拡大シンポジウム形式で第1回準備委員会は、「ワーク・ライフ・バランス(WLB)の現状と課題」を総括テーマとし、拡大シンポジウム形式で研究会議を開催することを決めた。また、自由論題セッションは、前回同様、応募シート方式で報告者を公募し、3分科会が成立を努力目標とした。
シンポジウムのパネリストが、次のとおり決定した。
| 脇坂 明 |
学習院大学教授(経済学) |
| 藤本 哲史 |
同志社大学教授(社会学) |
| 大内 伸哉 |
神戸大学教授(法律学) |
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3．中小企業のグローバル化と労働条件、職場環境研究会 (中小企業CSR研究会)
「中小企業のグローバル化と労働条件、職場環境」をテーマに、(財)日本中小企業福 祉事業財団 (日本フルハップ。伊藤欣士理事長。本部・大阪市) の委託を受けて、調査研究を実施した。2008年度も継続実施を要望している。
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研究会の設置
次のメンバーにより構成される研究会を設置した。
| 委員長 |
花見 忠 |
上智大学名誉教授・弁護士 |
| 委員 |
吾郷 眞一 |
九州大学大学院法学研究院教授 |
| 〃 |
戎居 皆和 |
(独)労働政策研究・研修機構国際研究部 |
| 〃 |
小畑 史子 |
京都大学大学院地球環境学堂准教授 |
| 〃 |
香川 孝三 |
大阪女学院大学教授 |
| 〃 |
神代 和欣 |
横浜国立大学名誉教授 |
| 〃 |
朴 彧 |
東京大学大学院法学政治学研究科博士課程 |
| 〃 |
松井 保彦 |
東京一般労働組合会長 |
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| (2) |
研究会の開催
外部講師の報告・意見交換を含め、研究会を6回開催した。会場は、いずれも東京千代田区の松尾綜合法律事務所会議室。
| -1- 7月19日(木) |
「『タイ・ベトナム調査』と『長城須崎機床鋳造有限公司』報告」(参加各委員) |
| -2- 9月18(火) |
浅井茂利IMF・JC政策局部長「CSRにおける労働組合の役割」 |
| -3- 11月9日(金) |
鈴木均NEC CSR推進室長「CSRの動向とNECの取り組み-労働、人権を中心に-」 |
| -4- 12月19日(水) |
熊谷謙一連合経済政策局長・ISO SRタスクグループ4共同議長「ISO26000策定の状況について」 |
| -5- 2月8日(金) |
大久保勲福山大学教授「中国経済と企業活動の動向」 |
| -6- 3月10日(月) |
大久保和孝公認会計士(新日本監査法人) 「CSRについての見解、特にアジアにおけるCSRの可能性」 |
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| (3) |
中国銀川市の長城須崎機床鋳造有限公司調査
花見委員長、神代委員、朴委員の3委員が、2007年5月5日から11日までの7日間、寧夏回族自治区の銀川市にある日中合弁鋳物企業の調査を実施した。川口市の須崎鉄工所が1994年に中国の国営企業と合弁で創設した長城須崎機床鋳造有限公司を設立した。2002年に株式会社に組織変更。従業員数千数百人。年産24,000トン。中国で代表的な鋳物工場の一つである。現地調査では、銀川に滞在中の須崎耕二須崎鉄工所社長が案内役を務めた。 |
| (4) |
シンガポール現地調査
2007年10月14日から21日までの6日間、花見忠委員長がシンガポール現地調査を実施した。11月14日から17日までの4日間、シンガポールで開催されたIBA(国際弁護士協会)の労働・雇用を含む国際会議に出席するとともに、マレーシアのペナンで開催された同協会アジア労働法グループシンポジウムに参加し、主としてアジア地域の弁護士、労働法学者とCSR認証制度にさいて意見を交換した。 |
| (5) |
カンボジア現地調査
吾郷眞一委員が、2007年3月15日から17日までの3日間、カンボジアのプノンペンでカンボジアの労働法学者と意見を交換するとともに、企業の訪問調査を実施した。 |
4．多様な雇用形態をめぐる法的諸問題研究会 (テレワーク等研究会)
(財)労働問題リサーチセンター(廣見和夫理事長)の委託を受けて、「多様な雇用形態をめぐる法的諸問題」をテーマに、調査研究を実施した。
| (1) |
研究会の設置
次のメンバーにより構成される研究会を設置した。
| 委員長 |
森戸 英幸 |
成蹊大学法科大学院教授 |
| 委員 |
岩永 昌晃 |
京都大学大学院法学研究科研究員 |
| 〃 |
梶川 敦子 |
神戸学院大学法学部専任講師 |
| 〃 |
小西 康之 |
明治大学法学部助教授 |
| 〃 |
柴田 洋二郎 |
東北大学法学研究科 21世紀COEプログラム ジェンダー法・政策研究センター研究員 |
| 〃 |
長谷川 珠子 |
日本学術振興会特別研究員 |
| 〃 |
原 昌登 |
成蹊大学法学部助教授 |
| オブザーバー |
日本テレワーク協会 |
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| (2) |
研究会の開催
研究会を2回開催した。
| 第1回研究会2007年6月10日(日) |
「研究計画について」
((独)労働政策研究・研修機構霞が関連絡事務所会議室) |
| 第2回研究会2007年12月1・2日(土・日) |
「各委員中間報告」(蒲郡市三谷町) |
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| (3) |
企業ヒアリング
-1-協和エクシオ6月4日(月)
-2-NTTドコモ、NTTデータ3月6日(木) |
| (4) |
海外現地調査
| -1- フランス： |
柴田 洋二郎 委員 |
2007年9月6日(木)～15日(土) |
| -2- フランス： |
森戸 英幸 委員長 |
2007年10月30日(火)～11月4日(日) |
| -3- イタリア： |
長谷川 珠子 委員 |
2008年3月1日(土)～3月6日(木) |
| -4- アメリカ： |
森戸 英幸 委員長 |
2008年3月10日(土)～3月16日(金) |
| -5- フランス： |
柴田 洋二郎 委員 |
2008年3月26日(水)～3月30日(日) |
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5．第56回東京労働大学講座の後援
(独)労働政策研究・研修機構主催の第56回(平成19年度)東京労働大学講座総合講座を後援した。
6．IIRA活動への協力
2007年4月19日から21日まで3日間、インドのニューデリーで開催されるIIRA第6回アジア地域会議の参加者募集に協力した。また、花見忠名誉理事が主催者の要請を受けて、同会議の諮問委員に就任した。
『IIRA Bulletin』No.74, No75を会員に送付した。
7．会議の開催
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2007年度通常総会
2007年6月5日(火)、(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)霞が関連絡事務所会議室で2007年度通常総会を開催し、2007年度事業報告・同決算を了承し、2007年度事業計画・同予算を提案どおり決定した。 |
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第102回理事会
第102回理事会は、2007年11月6日(火)にJILPT霞が関連絡事務所会議室で開催され、2007年労働政策研究会議を「ワーク・ライフ・バランス(WLB)の現状と課題」をテーマに2008年6月21日(土)に開催すること、今野浩一郎理事に準備委員長を依頼することを決めた。
今野理事は、同研究会議準備委員長を引き受けた。 |
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常任理事会
常任理事会は、第197回から第213回まで、17回開催され、申込みのあった正会員入会を審査し、決定した。 |
8．『JIRRAインフォメーション』の発行
『JIRRAインフォメーション』を2007年度弟1号(2007年7月11日発行)、弟2号 (2007年10月11日発行)および弟3号(2008年1月15日発行)の3回刊行し、会員に配布した。
9．JIRRAホームページの改定
ホームページの掲載内容の改定を行うとともに、厚生労働省のホームページ経由で定款や事業報告等に直接アクセスできるよう改定を行った。
厚生労働省では、全ての所管公益法人について、その一覧表をホームページに掲載し、さらに行政委託型公益法人については、各法人のホームページにリンクして、業務および財務等に関する資料も併せて公開している。
10．会員の入退会
2007年度においてに57名の正会員入会があった。退会者は9名、逝去者は1名。2007年3月末現在の正会員数は471名である。
個別労働紛争解決研修事業の2年度目の2007年度は、基礎研修に加えて、基礎研修修了者を受講者とする応用研修も開始された。研修計画では、受講者数は各500名を予定した。講師は、労働法学者と弁護士。本事業は、厚生労働省からの委託事業である。
基礎研修は、4月から9月まで、全国12カ所で15コースが実施された。受講者は566名で、当初予定した受講者数を上回った。その内訳は、日本経団連推薦72名、連合推薦232名、全労連推薦21名、一般241名。一般で多かったのは、社会保険労務士100名、経営者45名であった。
応用研修は、9月から3月半ばまで、全国12カ所で18コースが実施された。受講者は566名で、応用研修も当初予定した受講者数を上回った。その内訳は、日本経団連推薦250名、連合推薦224名、全労連推薦36名、全労協推薦3名、一般53名であった。
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