定款に定められた「労使関係に関する調査研究を推進するとともに、国際労使関係協会 (IIRA)の行う活動に構成員として参加し、我が国労使関係の水準の向上及び労使関係に関する理解の増進をはかること」を目的とする次の事業を行う。
新公益法人制度が2008年12日1日に施行されるが、JIRRAの今後の組織のあり方について検討し、必要な措置をとる。
1．2008年労働政策研究会議の開催
2008年労働政策研究会議の開催
「ワーク・ライフ・バランス(WLB)の現状と課題」を総括テーマに、2008年6月21 日(土)に(独)労働政策研究・研修機構霞が関事務所会議室において開催する。
開催要領は、別紙のとおり。
本研究会議の準備委員会のメンバーは、次のとおり。
| 準備委員長 |
今野 浩一郎 |
学習院大学教授 |
| 準備委員 |
武石 恵美子 |
法政大学教授 |
| 〃 |
藤井 龍子 |
大阪大学招へい教授 |
| 〃 |
森戸 英幸 |
上智大学教授 |
| 〃 |
脇坂 明 |
学習院大学教授 |
| アドバイザー |
山口 浩一郎 |
(社)日本労使関係研究協会会長 |
| 事務局 |
楠 貞雄 |
(社)日本労使関係研究協会事務局長 |
2．研究活動の推進
| (1) |
学際的研究・労働政策研究の推進 |
| (2) |
研究会の組織・開催
(財)日本中小企業福祉事業財団(日本フルハップ)からの委託研究
2005年度から5年計画で、研究会を組織して「中小企業のグローバル化と労働条件・職場環境」を研究テーマとして、(財)日本中小企業福祉事業財団(日本フルハップ)からの委託研究を実施している。今年度も引き続き、アジアにおける現地調査を含む調査研究を実施する。花見忠委員長。
2007年度の調査研究の結果は、報告書『アジアにおける中小企業のグローバル化平成19年度報告』にとりまとめた。 |
| (3) |
国際的研究
-1-アジアにおける国際労働基準に関する研究の推進
-2-IIRA共同研究への参加・協力 |
| (4) |
個別労働紛争解決研修事業への会員の協力 |
| (5) |
公開フォーラム等の開催 |
| (6) |
若手研究者の研究活動への参加推進 |
3．国際労使関係協会(IIRA)活動への参加・協力
第15回世界会議(2009年・シドニー市)開催への協力
2009年8月24日から28日までの5日間、オーストラリアのシドニー市で開催されるIIRA第15回世界会議についての情報をJIRRA会員に提供する等、同世界会議開催に協力する。その他、IIRAが行う活動にナショナル・アソシエーションとして協力する。
4．会報の発行
JIRRA活性化検討委員会により提案され、昨年9月開催の臨時総会で刊行のための準備を進めることを決定したITジャーナルの刊行について引き続き検討し、まとめられた成案を理事会に諮る。このITジャーナルにより会員、特に若手研究者に研究成果を発表する場を提供する。
5．会員へのインフォメーション活動
『JIRRAインフォメーション』を随時発行･配布するとともに、ホームページでのインフォメーション・サービスを充実させる。
6．会員名簿の作成・配布
会員名簿の改訂版を作成し、配布する。
7．会員の入会促進
正会員と賛助会員の入会を促進する。特に若手研究者の入会促進に努力する。
I．研修運営委員会等の開催
正会員と賛助会員の入会を促進する。特に若手研究者の入会促進に努力する。
| (1) |
研修運営委員会 |
2回開催 |
| (2) |
同幹事会 |
2回開催 |
| (3) |
同テキスト作業部会 |
6回開催 |
II．研修の実施
1.基礎研修
| (1) |
開催期間 |
平成20年4月から平成20年9月まで |
| (2) |
開催地 |
全国12カ所 15回 |
| (3) |
受講者 |
500人 |
| (4) |
受講料 |
30,000円 |
| (5) |
内容 |
労働法、個別労働紛争に関する判例や解決事例
| ＊ |
基礎研修のカリキュラムは、フロントページからアクセスする「個別労働紛争解決研修」のサイトを参照。 |
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2.応用研修
| (1) |
開催期間 |
平成20年7月から平成21年1月まで |
| (2) |
開催地 |
全国12カ所 18回 |
| (3) |
受講者 |
平成17〜19年度の基礎研修修了者、社会保険労務士 |
| (4) |
受講料 |
20,000円 |
| (5) |
内容 |
最近の労働立法・労働判例、個別労働紛争に関する事例研究、個別労働紛争解決トレーニング
| ＊ |
応用研修のカリキュラムは、フロントページからアクセスする「個別労働紛争解決研修」のサイトを参照。 |
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