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学会としてのJIRRA
1968年 (昭和43年) に設立された日本労使関係 (JIRRA) は、「労使関係に関する調査研究を推進するとともに、国際労使関係協会
(IIRA) の行う活動に構成員として参加し、我が国労使関係研究の水準の向上及び労使関係に関する理解の増進をはかること」を設立目的としており、経済学、法律学、社会学などさまざまな分野の専門家が労使関係の学際的研究を行うとともに、諸外国の研究者、研究機関、研究団体との研究協力を推進するための活動を行っている。初代会長には、中山伊知郎日本労働協会会長・一橋大学名誉教授が選ばれた。現会長は、仁田道夫東京大学教授。
中山伊知郎教授は、日本労働協会(JIL)会長として、英国大学労使関係協会(BUIRS)、米国労使関係研究協会(現労働雇用関係協会 LERA)、ILO国際労働研究所(IILS)とともにIIRA設立の呼びかけ人となり、1966年のIIRA設立に大きな役割を果たした。
JIRRAは、設立年にIIRAに加盟し、IIRAの正会員としての役割を果たしてきた。(IIRAは、ナショナル・アソシエーションを正会員としており、このほかに個人会員とインスティチューショナル・メンバー(準会員)が構成員となっている。(独)労働政策研究・研修機構は、インスティチューショナル・メンバーである。)
JIRRAは、2009年4月から社団法人から任意団体へと組織変更したが、各分野の労働問題研究者約470名を擁する学会として、設立の目的や展開する事業については、そのまま継承した活動を展開している。 |
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労働政策研究会議の開催
「研究会議」の項参照。 |
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日本学術会議協力学術研究団体としての活動
JIRRAは、日本学術会議の学術研究団体として登録されてきたが、2005年10月に「日本学術会議協力学術研究団体」に移行した。
日本学術会議は、足かけ9年間におよぶ懇談会での検討を経て、2005年10月に新制度を発足させた。従来から築いてきた学術研究団体との協力関係を公的で対等な協力関係として発展させることを目指すこの制度において、日本学術会議は次のことを行う。
(1) 広報刊行物、ニュース・メール等の配布・配信
(2) 選考委員会からの会員及び連帯会員の候補者に関する情報提供の依頼
(3) 適当と認められる会議の共同開催又は後援 |
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IIRA活動への参加・協力
「IIRAインフォメーション」の項参照。 |
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『JIRRAインフォメーション』の発行等
年度数回『JIRRAインフォメーション』を発行し、会員に配布する。
IIRAが発行する『IIRA Bulletin』のコピーを会員に配布する。 |