| ■学会としてのJIRRA活動 |
| 1． | 学会としてのJIRRA 1968年 (昭和43年) に設立された日本労使関係 (JIRRA) は、「労使関係に関する調査研究を推進するとともに、国際労使関係協会 (IIRA) の行う活動に構成員として参加し、我が国労使関係研究の水準の向上及び労使関係に関する理解の増進をはかること」を設立目的としており、経済学、法律学、社会学などさまざまな分野の専門家が労使関係の学際的研究を行うとともに、諸外国の研究者、研究機関、研究団体との研究協力を推進するための活動を行っている。初代会長には、中山伊知郎日本労働協会会長・一橋大学名誉教授が選ばれた。 中山伊知郎教授は、日本労働協会(JIL)会長として、英国大学労使関係協会(BUIRS)、米国労使関係研究協会(現労働雇用関係協会 LERA)、ILO国際労働研究所(IILS)とともにIIRA設立の呼びかけ人となり、1966年のIIRA設立に大きな役割を果たした。 JIRRAは、設立年にIIRAに加盟し、IIRAの正会員としての役割を果たしてきた。(IIRAは、ナショナル・アソシエーションを正会員としており、このほかに個人会員とインスティチューショナル・メンバー(準会員)が構成員となっている。(独)労働政策研究・研修機構は、インスティチューショナル・メンバーである。) JIRRAは、2008年1月9日現在、各分野の労働問題研究者470名の会員を擁する学会で、厚生労働省を主務官庁とする公益法人である。 |
| 2． | 労働政策研究会議の開催 「研究会議と研究会」の項参照。 |
| 3． | 研究会の実施 「研究会議と研究会」の項参照。 |
| 4． | 日本学術会議協力学術研究団体としての活動 JIRRAは、日本学術会議の学術研究団体として登録されてきたが、2005年10月に「日本学術会議協力学術研究団体」に移行した。 日本学術会議は、足かけ9年間におよぶ懇談会での検討を経て、2005年10月に新制度を発足させた。従来から築いてきた学術研究団体との協力関係を公的で対等な協力関係として発展させることを目指すこの制度において、日本学術会議は次のことを行う。 (1) 広報刊行物、ニュース・メール等の配布・配信 (2) 選考委員会からの会員及び連帯会員の候補者に関する情報提供の依頼 (3) 適当と認められる会議の共同開催又は後援 |
| 5． | IIRA活動への参加・協力 |
| 6． | 『JIRRAインフォメーション』の発行等 年度4回程度『JIRRAインフォメーション』を発行し、会員に配布する。 IIRAが発行する『IIRA Bulletin』のコピーを会員に配布する。 会員名簿を刊行し、会員に配布する。 |
| ■公益法人としてのJIRRA活動 |
| 1． | 公益法人としてのJIRRA JIRRAは、それまで日本労働協会が行ってきた労働教育講座事業を引き継ぎ、1990年度から労働通信教育講座事業を、1991年度から東京労働大学講座事業を主催した。両講座のJIRRA主催は2003年度まで続き、2004年度からは、その前年に発足した(独)労働政策研究・研修機構に移管された。 |
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| 2． | 個別労働紛争解決研修事業の実施 2007年度は、基礎研修として4月から11月まで全国12カ所で15コースが実施され、応用研修として7月から1月まで全国12カ所で18コースが実施された。研修対象は、ともに労使団体推薦者500名と一般若干名。 2007年度の研修計画の詳細は、「個別労働紛争解決研修のご案内」のサイト(フロントページよりアクセス)参照。 |
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| 3． | 東京労働大学講座の後援 2004年度から、（独）労働政策研究・研修機構主催の東京労働大学講座基礎講座を後援している。東京労働大学講座の多くの講師がJIRRA会員である。 同講座の開催案内は、次のホームページに掲載されている。
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| ■正会員としての入会について |
JIRRAは、正会員と賛助会員の2種の会員で構成されている。
正会員は、「労使関係に関心を有する個人」で、研究者ばかりでなく、労使団体の役職員、企業レベルの実務家、弁護士、社会保険労務士等の専門家の入会も歓迎している。
賛助会員は、「本会の目的に賛同する個人又は団体」としている。
入会希望者は、事務局に資料を請求してください。
| Tel. | 03−5991−9088 |
| Fax. | 03−5991−5015 |
| info@jirra.org |
