JIRRA　日本労使関係研究協会

1．	総括テーマ
	若年者雇用をめぐる政策課題
2．	開催日
	2011年6月18日(土)
3．	会場
	東京大学本郷キャンパス　小島ホール他〒113-0033　東京都文京区本郷7-3-1
4．	後援
	（独）労働政策研究・研修機構
5．	参加者
	日本労使関係研究協会（JIRRA）会員および本会議準備委員会がオブザーバー参加を認めた者。ただし、オブザーバーは議論には参加できない。
6．	日程表
	日程は下に掲載
7．	会議の準備および運営
	2011年労働政策研究会議準備委員会が会議の準備および運営に当たる。
8．	会議事務局
	日本労使関係研究協会内に会議事務局を置く。〒100-0003　東京都千代田区一ツ橋1-1-1　パレスサイドビル9F(株)毎日学術フォーラム内日本労使関係研究協会事務局 Tel：03-6267-4550　Fax：03-6267-4555　E-Mail：jirra@mycom.co.jp
9．	参加費
	JIRRA会員は無料。非会員のオブザーバー参加費は2,000円ただし大学院生は1,000円
10．	懇親会費
	懇親会費　3,000円　（大学院生は1,000円）
11．	配布物
	パネルディスカッションの報告論文・レジュメネームプレート（自由論題の報告論文・レジュメは配布致しません。学会ホームページ上に掲載する予定です。）

　最近の新規学卒予定者の就職内定率は大幅に落ち込み、学生の就職活動の長期化や未就職卒業者の増加などの問題に多くの関心が集まっている。若年者雇用問題といえば、我が国ではまず新卒採用･就職が注目され、今回も｢新卒応援ハローワーク｣の設置や卒業3年以内の新卒扱いなど政策対応もここに焦点が置かれている。こうした関心のありかたは我が国の雇用システムの特徴を反映してのことであるが、一方で、90年代半ば以降、新卒採用の枠外での職業生活に移行する若者は増加し、近年では4割近くに及んでいる。さらに、新卒一括採用を基本とする雇用のあり方と、職業への比重の低い我が国の学校教育のあり方は相互に影響しながら形成されてきており、新卒採用の枠外の若者たちもほとんど職業教育を受けていない。不変と変容とが入れ混ざる若年者雇用の現状はさまざまな課題をもたらしている。企業は新卒採用を今後どの範囲でどのように展開していくのか、増加した若年非正規雇用者をどう活用するのか、学校は職業との接点をどう教育に取り込んでいくのか、職業教育･キャリア教育をどう展開するのか、職業生活への移行･非正規雇用からのキャリア形成を誰が支えるのか、若年期にこそ効果的な職業能力開発を誰がいつおこなうのか、新たな設計が必要になっている。
　2011年労働政策研究会議では、若年者雇用をめぐるこうした課題に関して人事管理、労働経済、労働法、教育社会学の専門家に報告を依頼するとともに、日本労使関係協会の会員間の議論を通じて、政策のあり方や方向性を明らかにすることした。

2011年労働政策研究会議準備委員会
委員長　　小杉　礼子

6月18日（土）

10:00

開会　＜挨拶＞日本労使関係研究協会会長

10:05

準備委員長報告　小杉　礼子　準備委員長：労働政策研究・研修機構

10:15
｜
12:15

自由論題セッション

12:15

休　憩

13:15
｜
13:45

2011年度ＪＩＲＲＡ通常総会

14:00
｜
17:30

パネルディスカッション「若年者雇用をめぐる政策課題」

司　会	小杉　礼子	独立行政法人労働政策研究・研修機構
パネリスト	永野　仁	明治大学
	両角　道代	明治学院大学
	太田　聰一	慶應義塾大学
	堀　有喜衣	独立行政法人労働政策研究・研修機構

18:00
|
19:30

懇親会

ホテル機山館

　研究会議では、自由論題セッションを設け、同セッションの報告者を、別紙要領「自由論題セッション報告者の公募について」により公募することといたしました。労働分野の若手研究者に日頃の研究の成果を報告する機会を提供し、研究者育成と労働問題研究の水準の向上をはかることがその主たる目的ですが、若手研究者に限らず、社会保険労務士などの実務家や労働関係機関の職員など多くの会員の皆様の応募も受け付けます。報告を希望される方は、締切日までに報告テーマと報告概要を記したエントリーシートを提出し、研究会議準備委員会の審査をパスすることが必要となります。この点をご了解ください。
　この機会に、日頃の研究成果をご報告するために、是非、自由論題報告に応募くださいますようご案内申しあげます。
なお、非会員でも自由論題報告者に応募することができますが、報告時までに会員となることが必要です。

1．

趣旨　

主として労働分野の若手研究者に日頃の研究の成果を報告する機会を提供し、研究者育成と労働問題研究の水準の向上をはかる。

2．

報告日時

2011年6月18日（土）　10：15～12：15
各報告者につき報告時間20分・質疑時間10分

3．

応募資格

原則として大学院修士課程修了またはこれに準ずると認められる者および社会保険労務士等の専門家、労働関係機関の役職員等の実務家。
日本労使関係研究協会会員でない者は、報告時までに会員となることが必要。

4．

報告テーマ

自由。ただし労働問題に関するテーマとする。

5．

分科会

自由論題のセッションは、3分科会を予定する。各分科会の報告者は、3名ないし4名とする。各分科会に座長を置き、座長が分科会の司会・運営にあたる。

司会：	佐藤　厚	（法政大学キャリアデザイン学部）
	大竹　文雄	（大阪大学社会経済研究所）
	小畑　史子	（京都大学地球環境学大学院）

6．

応募方法

報告論文のテーマと報告概要を記したエントリーシートを2011年2月28日（月）までに事務局（jirra@mycom.co.jp）に必着するよう提出する。報告概要は、1,600字前後で、A4半紙に横書きとする。

エントリーシート(Word データ）

7．

報告者の決定

提出されたエントリーシートを準備委員会（小杉礼子委員長）において審査し、その結果を2011年3月22日（火）までに応募者に通知する。

委員長

小杉　礼子

労働政策研究・研修機構

委　員

佐藤　厚	法政大学キャリアデザイン学部
島貫　智行	一橋大学大学院商学研究科
小畑　史子	京都大学地球環境学大学院
大竹　文雄	大阪大学社会経済研究所

アドバイザー

仁田　道夫

東京大学社会科学研究所

1．

研究会議の構成

(1)	研究会議は、研究会議テーマによる大パネルディスカッションと公募方式による自由論題セッション（3分科会）および意見交換会（懇親会）によって構成される。
(2)	パネルディスカッションのパネリストは、準備委員会が指名した者で、事前に報告論文または報告概要を制作し、準備委員会に提出する。
(3)	パネルディスカッションの司会は、フロアからの質問・意見を含めて、セッション運営に当たる。自由論題分科会に座長を置く。

2．

研究会議参加者および参加登録

(1)	参加者は、日本労使関係研究協会の会員に限る。ただし、準備委員会が依頼した報告者で日本労使関係研究協会の会員ではなく、入会を望まない者を除く。
(2)	所定の登録を済ませた者をもって参加者とする。
(3)	労使関係の研究者等で主催者が適当と認めた者は、所定の手続きを経て、会議にオブザーバー参加できる。ただし、発言の機会を持たない。
(4)	研究会議案内は日本労使関係研究協会の会員等に郵送することとし、開催日の前々日まで参加登録を受け付ける。ただし、参加申込が定員になり次第、登録を締め切る。

3．

報告論文

(1)	報告論文の次数は8,000字程度とする。A4判横書きで、パソコンまたはワープロで報告論文を作成する。ただし、公募の自由論題論文の字数は、8,000字～12,000字とする。
(2)	報告論文の書式は次の通りとする。本文：ワード図表：エクセル、またはパワーポイント。文章はテキスト形式、図表はGIF形式。
(3)	論文締切日は、パネリスト論文、自由論題論文ともに5月31日（火）とする。パワーポイントを使う場合は、使用希望者は事前に動作確認の為2011年6月15日（水）までに事務局に送る。

4．

パネルディスカッションのパネリストと自由論題報告者の報告時間

(1)	パネルディスカッションのパネリストの報告時間は、各30分とする。
(2)	自由論題セッションの各報告者の報告時間は20分、質疑時間は10分とする。