基礎研修は終了いたしました		1968年に設立された日本労使関係研究協会（JIRRA）は、「労使関係に関する調査研究を推進するとともに、国際労使関係協会（IIRA）の行う活動に構成員として参加し、我が国労使関係研究の水準の向上及び労使関係に関する理解の増進をはかること」を設立目的としており、経済学、法律学、社会学などさまざまな分野から学際的な労使関係研究を行う当時としては新しいタイプの学会であった。初代会長には、1966年に英国労使関係協会、米国労使関係研究協会、ILO国際労働研究所とともにIIRAの設立呼びかけ人となった日本労働協会の会長・中山伊知郎教授が選出された。現会長は、山口浩一郎上智大学名誉教授。 　1981年に社団法人となる。1983年に京都で、2000年に東京でIIRA世界会議を開催した。JIRRA設立 以来、毎年、日本労働協会、引続き日本労働研究機構と共催で労使関係研究会議を開催してきた。2004年研究会議から国内会議の名称を労働政策研究会議（（独）労働政策研究・研修機構　後援）に変更した。 　日本労働協会が行っていた労働教育事業を引き継ぎ、東京労働大学講座と労働通信教育講座を開催してきたが、2004年度から(独)労働政策研究・研修機構に移管し、両講座を後援している。 　2005年度には、公益法人の事業として、個別労働紛争解決研修事業が発足した。
		JIRRAは日本学術会議協力学術研究団体です。