I 労働政策研究会議
| 1． |
労働政策研究会議とは |
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日本労使関係研究協会(JIRRA)は、1968年の発足以来、1989年までは日本労働協会と共催で、1990年から2003年までは日本労働研究機構と共催で、毎年、労使関係研究会議を開催してきた。
2004年の研究会議から、名称を「労働政策研究会議」に変更し、(社)日本労使関係研究協会主催・(独)労働政策研究・研修機構後援となった。学会大会としての研究会議であることを明確にするため、毎年、労働政策研究会議を開催することとし、これにともない、隔年開催してきたアジア地域労使関係研究会議は、定期開催を予定しないこととなった。これは、次の状況を考慮しての変更であった。
| (1) |
労使関係がインダストリアル・リレーションズの意味に使われるという理解が一般に希薄化しており、研究者の関心が狭義の労使関係から離れる傾向が顕著であること |
| (2) |
社会経済環境の変化に対応するシステムの構築が労働の分野においても最重要課題となっていること |
| (3) |
労働政策が多岐にわたる課題への対応を迫られているため、学際的な研究がますます必要となっていること |
研究会議の企画・運営は、これまでの方式を踏襲することとした。JIRRA理事会で総括テーマと準備委員会の委員長を決める。JIRRA会員と後援団体(または共催団体)の代表で構成する準備委員会が、研究会議開催要領とサブテーマ、座長、報告者、コメンテイターを決め、研究会議の運営にあたる。若手研究者の研究成果報告の場として、準備委員会の審査で採用された公募論文の執筆者が報告者となる自由論題セッションも設置する。
研究会議の報告論文と討議概要は、(独)労働政策研究・研修機構が刊行している『日本労働研究雑誌』特別号に掲載する。
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| 2． |
研究会議参加者 |
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学会大会としての労働政策研究会議への参加は、JIRRA会員であることが原則である。当初はこの原則が厳格に守られていたが、非会員の研究者、労使関係者等のオブザーバー参加も準備委員会の承認を条件に途中から認めることとした。研究会議は、条件付きながら、公開の側面ももつ。
自由論題セッションの報告者は、研究会議での報告を機にJIRRA会員となる場合が多い。
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| 3． |
研究会議開催一覧 |
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| (1) |
労働政策研究会議開催一覧
| 回 |
開催年 |
総括テーマ |
| 第25回 |
2025 |
賃上げとめぐる政策課題 |
| 第24回 |
2024 |
フリーランスの就業と法―自由かつ安心して働ける就業機会の実現に向けて |
| 第23回 |
2023 |
人材育成・キャリア形成をめぐる政策課題―組織（企業）主導型から社会・企業・個人（労働者）協力型の人材育成・キャリア形成の構築を目指して |
| 第22回 |
2022 |
労働時間管理の今後のあり方について |
| 第21回 |
2021 |
ジョブ型雇用は日本の雇用・労使関係と親和的か？ |
| 第20回 |
2020 |
〈平等〉の視点からみた女性労働 |
| 第19回 |
2019 |
外国人労働者をめぐる政策課題 |
| 第18回 |
2018 |
従業員の発言システムをめぐる現状と政策課題─労働者代表制を手掛かりに |
| 第17回 |
2017 |
非正規社員の処遇をめぐる政策課題 |
| 第16回 |
2016 |
労働時間をめぐる政策課題 |
| 第15回 |
2015 |
デフレ脱却後の賃金のあり方 |
| 第14回 |
2014 |
正社員の多元化をめぐる課題 |
| 第10回 |
2013 |
高齢社会の労働問題 |
| 第9回 |
2012 |
労使紛争の現状と政策課題 |
| 第8回 |
2011 |
若年者雇用をめぐる政策課題 |
| 第7回 |
2010 |
非正規雇用をめぐる政策課題 |
| 第6回 |
2009 |
地域雇用政策のパラダイム転換 |
| 第5回 |
2008 |
ワーク・ライフ・バランス（WLB）の現状と課題 |
| 第4回 |
2007 |
雇用システムの変化と労働法の再編 |
| 第3回 |
2006 |
賃金制度の見直しと賃金政策 |
| 第2回 |
2005 |
労働紛争解決システムと労使関係 |
| 第1回 |
2004 |
労働政策の新たなフレームワーク |
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| (2) |
労使関係研究会議(国内会議)開催一覧
| 回 |
開催年 |
総括テーマ |
| 第21回 |
2003 |
アジアの労働と日本 −新しい国際分業体制を目指して− |
| 第20回 |
2002 |
長期不況下における雇用・失業問題 |
| 第19回 |
2001 |
「IT革命」と職場の変容 |
| 第18回 |
1999 |
世紀転換期の雇用・労使関係 |
| 第17回 |
1997 |
規制緩和と労働政策 |
| 第16回 |
1995 |
日本型雇用慣行の行方 |
| 第15回 |
1993 |
21世紀に向けての日本企業の人材育成 |
| 第14回 |
1991 |
90年代日本の労使関係と政策課題 |
| 第13回 |
1989 |
国際化の進展とキャリア形成 |
| 第12回 |
1988 |
新たな労使関係システムを求めて |
| 第11回 |
1986 |
労働市場の構造変化と労働組合の将来 |
| 第10回 |
1984 |
国際的視野からみた日本の労使関係 |
| 第9回 |
1982 |
労使関係の新局面と政策課題 |
| 第8回 |
1980 |
1980年代の日本の労使関係の課題 |
| 第7回 |
1978 |
団体交渉の変容とその将来 |
| 第6回 |
1976 |
経済基調の転換と労働問題 |
| 第5回 |
1974 |
労働市場の変化と雇用問題 −「労働力不足」と日本の雇用政策− |
| 第4回 |
1972 |
日本の労働組合運動の現状と展望 |
| 第3回 |
1970 |
国際化時代の労使関係 |
| 第2回 |
1968 |
労使関係の現代的課題 |
| 第1回 |
1966 |
労使関係の近代化 |
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| (3) |
アジア地域労使関係研究会議開催一覧
| 回 |
開催年 |
総括テーマ |
| 第23回 |
2020 |
10th ILERA Asian Regional Congress, Quezon City, Philippines, December 2020 |
| 第22回 |
2016 |
9th ILERA Asian Regional Congress, Beijing, China, 1-3 November 2016 |
| 第21回 |
2013 |
8th ILERA Asian Regional Congress, Melbourne, Australia, 9-12 April 2013 |
| 第20回 |
2010 |
7th IIRA Asian Regional Congress, Bali, Indonesia, 20-23 September 2010 |
| 第19回 |
2007 |
6th IIRA Asian Regional Congress, New Delhi, India, 19-21 April 2007 |
| 第18回 |
2000 |
IIRA第12回世界会議21世紀における労使関係、人的資源管理の課題 |
| 第17回 |
1998 |
アジアにおける多国籍企業と労働 |
| 第16回 |
1996 |
アジア地域における労使関係及び労働法制の変化 |
| 第15回 |
1994 |
アジアにおける経済発展と人的資源管理 |
| 第14回 |
1992 |
国際労働力移動の現代的課題 −送り出し国と受け入れ国はいかに協力しあえるか− |
| 第13回 |
1990 |
労使関係における経営・管理者層の役割 |
| 第12回 |
1987 |
技術移転における労使の役割 |
| 第11回 |
1985 |
アジア諸国の人的資源のより良い開発を目指して |
| 第10回 |
1983 |
IIRA第6回世界会議脱工業化社会における労使関係他4テーマ |
| 第9回 |
1981 |
アジアの経済発展における労使関係の重要課題 |
| 第8回 |
1979 |
アジアの工業化における社会的緊張と労使関係 |
| 第7回 |
1977 |
アジア諸国における産業政策と労働問題 −外国投資との関連において− |
| 第6回 |
1975 |
アジア諸国における外資系企業と労働問題 |
| 第5回 |
1973 |
アジアの工業化と労働力政策 |
| 第4回 |
1971 |
アジア諸国における労使関係の社会的背景 |
| 第3回 |
1969 |
アジア諸国における労使関係の近代化 |
| 第2回 |
1967 |
アジア諸国における労使関係変化する労使関係の型 |
| 第1回 |
1965 |
変化する労使関係の型 |
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